お知らせ

2018.06.7

【メディア掲載】日本経済新聞(2018年6月4日付け)にGojoについて取り上げられました


6月4日付けの日本経済新聞にて、『みんなの共同体アプリGojo』のリリースについて取り上げられました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31337130U8A600C1000000/

 

 

ブレインキャット、基金立ち上げられるアプリ

2018/6/4 17:58
日本経済新聞 電子版

 スタートアップ企業のBrainCat(ブレインキャット、東京・千代田、中村貴一社長)は誰もが手軽に基金を作れる共同体アプリ「Gojo(ゴジョ)」の提供を始めた。同じ目的を持つメンバー同士がお金を出し合い、アプリを通じて使い道を決められる。ファンクラブの運営やフリーランスの福利厚生など幅広い分野での利用を見込む。

ブレインキャットの共同体基金アプリ「Gojo」は地域のお祭りの運営などに活用できる

ブレインキャットの共同体基金アプリ「Gojo」は地域のお祭りの運営などに活用できる

 アプリでは最短1分で基金のコミュニティを作れる。利用者はどんな目的のコミュニティを作りたいかを登録し、ブレインキャットが審査する。基金への入金はクレジットカードを使う。メンバーだけでなく、外部の個人や法人から支援金を募ることも可能だ。集まったお金の使い道をメンバーが提案し、提案が承認されるとお金を給付する機能も備える。

 食事配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員が自主的な福利厚生制度をつくったり、新潟県の酒造会社などが日本酒商品のファンクラブを設けたりといった活用事例が出ている。ネットで小口資金を集める手法としてはクラウドファンディング(CF)が知られる。CFはプロジェクトごとに期間を限定して調達し、事業の採算性も問われることが多いのに対し、ゴジョは期間を限定しない非営利目的の活動にも利用できる。「大手企業から社内のサークル活動に使いたいという話も来ている」(中村社長)という。

 アプリを通じて利用者から預かった資金は、通常の会社の運転資金とは別に「アプリ専用の口座で管理する」(中村社長)という。ただ、もし運営会社が倒産した場合、利用者のお金が保護されるわけではないことには注意が必要だ。

 ブレインキャットは2016年6月の設立で、17年10月にはフリマアプリ大手のメルカリ(東京・港)などから出資を受けている。今回の共同体アプリは「ベータ版」との位置づけ。今後は企業と自治体との連携や機能強化の開発を進め、3年後に200万人の利用者獲得をめざす。